公益社団法人日本造園学会では，2019年5月24日（金）に，2019年度全国大会にて全国大会フォーラムを開催いたします。多くの皆様のご参加をお待ち申し上げます。

事前に参加申込を受け付けております。以下のリンクから，ご登録のほど，よろしくお願い申し上げます。定員200名に達し次第，締め切りますのでお早めにお申し込みください。
全国大会フォーラム  参加申込フォーム（フォーラムの参加申込受付は終了いたしました）

本フォーラムのフライヤーは以下のリンクからご覧になれます。
全国大会フォーラム フライヤー

■ 企画趣旨

都市農地は，緑の少ない都市部における貴重な緑地空間であり，新鮮な農作物を市民に供給するだけでなく，地域の内外を繋ぐ活動や憩いの場として，また，教育や防災，環境保全上の観点からも，地域に不可欠な生活空間として多くの重要な役割を果たしています。一方で農業経営を取り巻く環境は厳しく，多くの都市農家では不動産賃貸収入により生計が維持されており，農業従事者の高齢化，跡継ぎ不在などから，相続を契機に農地が失われる傾向が続いています。また，関連税制の切れ目となる2022年に向け，新たな宅地候補地として評価する動きも一部に見られるところです。

社会に目を転じると，人口減少社会の到来による人口密度の低下により，各種行政サービスや住民生活に必要不可欠な交通・商業・医療などの住民サービスの継続が困難になるとの見通しから，多くの自治体においてコンパクトシティによる持続可能な都市づくりを目指した様々な取り組みが始まっています。その一方で，空き地・空き家問題は目に見える課題となっており，低未利用地や都市農地を身近な緑地・オープンスペースとして積極的に活かした新たな生活空間像の検討が求められています。

このような中，都市農業振興基本法(2015年)，生産緑地法・都市緑地法・都市計画法改正(2017年)，都市農地貸借法(2018年)など，市街地の中の農地を積極的に位置づけるような制度改正が相次いでいます。これらの改正により，都市住民の余暇空間としての市民農園や体験農園，NPOによるコミュニティガーデン， アントレプレナーによる新産業としての農ビジネス，さらには地域内や地域間の絆を繋ぐ空間としての役割など，様々な主体による「農」の可能性が大きく開けたところです。

本フォーラムは，こうした都市農地に着目し，今後の生活空間における「農」の果たす新たなあり方やポテンシャルについて，理論と実践の両面から議論を深め，コンパクトシティを進める上で課題となる非集約エリアも含めた，持続可能な都市の将来像を検討するキックオフとします。皆様のご参加をお待ちしております。

■ 開催日時

2019年5月24日(金)13:45〜17:30

■ 開催場所

つくば国際会議場 ３Ｆ 中ホール３００（茨城県つくば市竹園2丁目20-3）

■ プログラム

13:45〜13:50 開会挨拶
深町加津枝  (日本造園学会 企画委員会委員長）

13:50〜14:35 基調講演
「人口減少社会における都市農地の役割と期待」(仮題)
青山 佾　((一社)東京都農業会議会長）

14:35〜15:15 事例紹介
「都市農地の保全・活用に関する国の取組について」~制度，緑農まちづくり調査結果等~
脇坂 隆一（国土交通省 都市局 公園緑地・景観課）

休憩(15分)

15:30〜17:30 パネルディスカッション
「都市農地から人口減少社会の将来像を考える」

• コーディネーター
  横張 真（日本造園学会会長）
• パネリスト
  浅井 葉子（東京都農業振興事務所農と都市の共生推進担当部長）
  高塚 明宏（JA 全中 営農担い手支援課主査）
  佐藤 留美（NPO 法人 Green Connection TOKYO 代表理事）
  伊藤 文弥（ごきげんファーム農場長）
  萩野 一彦 ((一社)ランドスケープコンサルタンツ協会 ランドスケープ経営研究会代表幹事）
  村山 顕人（東京大学大学院工学系研究科准教授）
• コメンテーター
  一言 太郎（国土交通省都市局都市計画課）
  小林 博美（農林水産省農村振興局農村政策部都市農村交流課）
  岡野 隆宏（環境省総合環境政策統括官グループ環境計画課）

※パネリスト・コメンテーターは変更の可能性があります。

■ 参加費

会員2,000円，非会員4,000円，学生500円

■ 定員

200 名

■ その他

本フォーラムは，造園CPD認定プログラムとして申請中です。